社長ブログ

新型コロナウィルスをきっかけにテレワーク導入による働く場所の自由化など働き方が大きく変わりました。東京都の調査によると3月時点でテレワークを導入した企業の8割以上がテレワークを継続すると回答しています。これにより通勤時の感染やオフィスでのクラスター感染のリスクを大幅に下げることは期待できますが、私生活における感染リスクをゼロにすることはできません。そのため企業は社員が新型コロナウィルスに感染し、戦線離脱した場合の仕組みを作ることが求められています。

従業員が新型コロナウィルスに感染した場合、少なくとも2週間以上にわたり残された社員で通常の仕事量をカバーする必要があります。

感染に限らず社員の離脱が発生した場合、仕事が正常に回らなくなることが予想されるのであれば、通常時より仕事量をセーブし、納期に余裕を持たせておくことが効果的な備えになります。社員の誰かが突然業務が出来なくなったとしても、急な事態にも無理なく対応できるゆとりを持たせることで、社員の働くことに対する安心感にも繋がります。

実際に社員の誰かが新型ウイルスに感染してしまい、仕事を引き継ぐ間もなく入院してしまったとしても問題が起こらないような仕組みを整えておくことが必要です。

各社員が抱えている仕事内容や仕事量など、情報を整理して明文化し、随時最新の情報を社員間で共有しておくことで引き継ぎがなくても他の社員がカバーできるような状態にしておくことが有効です。一度明文化できた時点で他の社員に読んでもらい、客観的な視点から分かりやすさを指摘してもらい、ブラシュアップできると尚よいでしょう。

新型コロナウイルスの脅威は役職に関わらず等しく存在します。そのため、「誰が代行して業務を遂行するか」を巡り混乱が生じる恐れがあります。リーダーや役職者など指揮者だけでなく、能力が突出したベテラン社員が離脱した場合、能力の関係上複数人でカバーする必要があります。

こうした事態には、各社員のスキルレベルや仕事量を把握しておくことが重要です。それらの情報を基に「どういうスペックの人が不在になった場合、周りの社員はどうバックアップするか」というカバー体制を決めておくとよいでしょう。全員分のシミュレーションを個別に作成するのではなく、想定されるパターンごとのバックアップ体制を整えることがポイントです。

東京都内における新規感染者数は増え続けており、いつ自社の人間が感染してしまうか分かりません。テレワークにより自衛の努力をしても感染をゼロにするのは極めて困難でしょう。テレワークに移行したからこそ、情報連携やバックアップ体制が重要であり、脅威に備えた体制や運用を準備しておくことで、深刻な事態を乗りきることができるのです。

弊社は、持続可能な事業運営を可能とする業務体制や運用の実現をコンサルティングを通じて支援して参ります。